一方で、清掃工場にプラスチックを持ち込めるようになりましたが、清掃工場までの収集・運搬・リサイクルなどについては、各区の決定事項であり、区内で資源回収のしくみを作る区が次々と出てきています。
2007年1月6日の日本経済新聞には、港区が、原則としてすべての廃プラスチックの資源回収を始め、ごみ総量1割削減と最終処分場の延命を目指すという記事が掲載されています。
新聞記事によれば、港区では、2007年10月からモデル収集により日量4トンの回収からはじめ、日量20トンの本格回収を計画しています。
2007年度はガス化施設に売却。2008年度よりペットボトルなど容器包装リサイクル法対象プラスチックは入札で決めた企業に処理を委託し、それ以外のプラスチックは独自ルートで処理するそうです。
清掃事業は、収集運搬費用は各区が負担。
清掃工場での焼却費用は、23区が共同で設立した東京二十三区清掃一部事務組合がの経費を23区で分担する形をとっています。
港区がプラスチックの資源回収に取り組みごみを1割削減したことにより、本来でしたら、その分の一部事務組合の費用分担金が減り、減った費用をリサイクルにまわせる仕組みになっていなければおかしいのですが、この間、一部是正が見られるものの、ごみ量把握が困難なため、各区の費用分担は、完全なごみ排出量ベースにはなっていません。
ごみ排出量ベースになっていたとしても、費用の大部分は清掃工場にかかわる費用ですから、清掃工場の数に影響がなければ飛躍的な費用分担の削減を行うことはできません。
これまで、清掃事業の効率化について「経営改革プラン」においてさまざまな方策が示されましたが、設備の適正配置やごみ量に応じた不要設備の除却についての検討の視点が抜け落ちていたことは、非常に不思議なことです。
港区をはじめ、現在では9区がプラスチックの資源回収を決定しています。
これらの区が資源回収することにより、その分のプラスチックは清掃工場へ持ち込まれないことになり、清掃工場の焼却に余剰能力が生まれることになります。
この余剰能力分の設備の除却（＝不要な清掃工場の建て替えをしない）を行うことにより、初めて分担金の削減効果が現れることになります。
プラスチックの資源回収に取り組む区は、東京23区中9区になりました。次は、大田区の番です。
これまで、ごみとして回収してきた様々なものが資源回収されるようになりました。ビン・カン・古紙・ペットボトル・発泡スチロールトレイ。
結果として生ごみの組成割合が高くなり燃えづらくなったので、石油やガスなどの補助燃料を使用して燃やしています。この補助燃料の代わりに、プラスチックを使用しようというのがプラスチック焼却の理由であると「循環資源研究所」の村田徳治所長は言っています。
こうした流れの中、本来取り組むべきは、生ごみをどうするかという視点ではないでしょうか。
