そこで、お金の流れをチェックしてみました。
あくまで試算です。
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現在、東京都では、総量が大幅に見直しになり、現地仮設焼却炉で処理できるにも関わらず、当初の50万t受け入れをほぼ踏襲する形で処理にまい進しています。
そこで、こんな試算をしてみました。
■量で見る■
自治体ルートでの受け入れだと、全体の85％が産廃
自治体（23区一組・多摩一組）6万t
民間（高俊・有明・リーテム・臨海リサイクル）40万t
■お金の流れで見る■
自治体
焼却 14,500円/t（23区一組）
民間
焼却（相場） 20,000円/t⇒25,000
分別・破砕（相場） 15,000円/t⇒20,000
これが、実際には、45,000〜50,000以上になっています。
計算上それぞれあんぶんして5千円上乗せすると 25,000と20,000
その外に
輸送（推測）15,000円/t推測
最終処分（中央防波堤現状）3500円/t
これを計算してみると
自治体（23区一組） 14,500×5万t＝7億3千万円
自治体（多摩一組） 14,500×1万t＝1億4千万円
臨海リサイクルパワー 25,000×40万t＝100億円
民間産廃 20,000×40万t＝80億円
JR貨物 15,000×46万t＝69億円
東京都最終処分 3,500×4万t（残灰率10％）＝1.4億円
ほか、都内のトラック輸送費があります。
こうみると
自治体へは10億円程度
249億円+αが民間に流れています。
都がたてた総予算で280億円。多摩が5万tから1万tに減りましたので6億円減。
上記合計で259億円くらい
試算なので、ここにプラスマイナスするわけですが、何かを考える際のご参考まで。
