否決された「国民健康保険料の均等割り額の見直しを切望する陳情」に採択を求めた理由

負担の大きな国保の均等割り額の見直しを求める陳情が提出され、委員会審査の結果不採択になりましたが、結果を不服として本会議場で採択を求めました。以下、その理由です。

２９第３７号「国民健康保険料の均等割り額の見直しを切望する陳情」に採択を求め、委員会の結果に反対の立場から討論いたします。
　この陳情は、国民健康保険料が２０１７年４月から一人当たり年７，２５２円と収入のほぼ１割の値上げになったこと。
中でも均等割り額が、４６，２００円から４９，５００円へと一人当たり３，３００円も値上がりして、人数の多い世帯ほど負担が大きくなっていることから、無収入のこどもに同額を課すことについての見直しを求める陳情です。
国は、２０１６年、２０１７年、２０１８年の３年間、社会保障の伸びを５０００億円にとどめると言っています。
そうしたなか、国の２０１８年度の概算要求で社会保障費は対前年の自然増で６３００億円となっていますが、これを今後５０００億円に絞り込んでいくことになります。
社会保障全体から見て、年金は56.7兆円で給付費全体の47.9％と大きな割合を占めるものの、国民生活や、日本の消費に大きな役割を占めており経済への影響も大きく、大幅な抑制をしないというのが国の基本的な考え方です。
となれば、この差額の１３００億円の相当額が、医療費で削減されることは明らかです。
来年度から、国民健康保険のこの間医療費削減のたびに、保険料改定が行われてきたことと合わせて考えれば、来年度の保険料改定時に、保険料負担が大きくなる可能性が相当に大きくなっています。
同時に、来年度から国民健康保険の運営主体がこれまでの区市町村から都道府県になる制度改定があり、現在２３区がとっている統一保険料方式が、広域化後も維持できるかどうかも不透明な状況です。
こうした、国の社会保障給付費の抑制における医療費への影響や、国民建国保険制度改定の方向性を考慮すれば、２０１８年度医療費負担の増はほぼ確実で、国民健康保険加入者への負担軽減は、必須であると考え、採択を主張します。