三位一体の改革に伴い、公立保育園運営に対する自治体への補助負担金が一般財源化されます。国や都からの補助金として下りてきたときには、その使途が、保育園運営に限定されていたわけですが、一般財源化されるということは、使い道に紐がつかないことを意味します。
これまで、国や東京都から、保育のために下りてきた補助金が一般財源化されるとことは、全国の自治体の保育施策に大き
く影響します。
全国で進められつつある保育園の民間委託に拍車がかかることは否めません。
そして、こうした全国的な民間委託の流れによって、良い業者の選定が難しくなるでしょう。
良い事業者の絶対数が、まだ、少ないこともありますし、また、良い業者を自治体間で取り合うことにもなるでしょう。
平成16年度からの財源確保の確認をすると共に、今後の民間委託におけるノウハウのデータ化とそのデータを有効に活用する仕組みづくりについて質問しました。
財源確保については、「国・都の補助金が名目上なくなっても都区財政調整交付金などで一定の金額は確保できるので保育の質の低下は心配無い」
また、今回の財源移譲に伴い、これまでに発表されている民間委託のスケジュールについては、「今後の委託のスケジュール変更も考えていない」との回答を得ました。
ノウハウのデータ化については、「今回の委託化での課題を充分検討し、できる限りデータとして残しこれからの参考資料にする」
また、今後の民間委託に際しては、保育士の質の確保のために、9月から10月に業者選定を早められないかという質問に対しては、「委託事業者が保育士を確保し易くするために、選定時期は検討する」との答弁を得ました。
