任期の四年の最後の質問でもあり、この四年間の奈須りえの主張に照らしながら、特に取り組むべき今後の課題について区の姿勢を問いました。
地方自治体が、みずからの責任とみずからの財源で、行政運営を行っていくために行われた三位一体の改革でしたが、十分な税源委譲と自治体の役割の増加につながったでしょうか。
「改革で重要なことは、目指した『目的』を見失わないことである。日本国民が分権社会を目指したのは、1993年の国会決議にさかのぼる。その目的は、『ゆとりと豊かさを実感できる社会』を実現することであり、それは、日本社会の目標について『成長優先』から『生活重視』へと転換することを意味していた」と神野直彦 東京大学大学院教授は、いっています。
分権改革によって、大田区の施策は「成長優先」から「生活重視」へと転換してきたといえるでしょうか。
一方で、「生活重視」の政策は、自分たちのことは自分たちで決める「住民自治」を前提に実現していかなければなりませんが、果たしてこの四年間に大田の住民自治はどれほど進んだと言えるでしょうか。
今回の代表質問は、「生活重視」「住民自治」の視点で質問を行ないました。
