平成20年の法改正により、保護者を教育委員会の委員に入れることが自治体に義務付けられましたが、定員については各自治体に任されている部分です。
教育委員を増やせば、その分の月額約20万円の報酬も必要になります。
現在の、大田区教育委員会の課題は何でしょうか。定員を増やすことにより、その課題は解決できるのでしょうか。
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区は、法律改正により保護者を教育委員会の委員に入れるよう法律を改正しており、それに伴う条例改正と説明していましたが、定員については、各自治体に任されている部分です。
特に、平成20年の法改正は、
「教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実」
「教育における地方分権の推進と国の責任の果たし方」
「私立学校に関する教育行政」
について改正を行うとしています。
こうした改正に伴う、定員増でありながら、区は、現状の5名での教育委員会の体制での問題点や課題、そして、6名にすることによる改善点などや、6名になったことによる、今後の新しい教育委員会のありかたなどについて何ら展望を示していません。
5名体制でいたことによる問題について、これまで耳にしたことの議会としては、なんら方針も示されないまま理由なき定員増には賛成することはできません。よって、この教育委員会の定員増についての条例改正には反対しました。
