公職選挙法では、文書図画の配布を禁止していますが、インターネットの画面上の文字や写真、ホームページが「文書図画」に該当するというのがその根拠です。
「sankei EXPRESS」にネットと公選法に関した記事が掲載されました。
スウェーデンの福祉の実情をお話くださった藤原るみさんの報告会の中で印象的だったのは、スウェーデンの政策決定から実行までのしくみでした。
藤原るみさんは、スウェーデンでは、政治家が政策を示し、市民が政策を選択し、市民が選択した政策を行政が執行するという明確な役割分担があると話されました。
日本の選挙が果たして明確な政策選択の場になっているかといえば、そこには疑問がのこります。
政策選択の場にしていくためにしなければならないことは数多くありますが、そのひとつは、各候補者の政策を知る機会を増やすこと。
ようやく今回の首長選挙から認められるようになったマニュフェスト配布も、その配布部数は、地域の有権者全員に行き渡るには程遠い数。だいたい、配布できるのは、選管から認められ腕章をつけた運動員だけ。その場に居合わせなければ、マニュフェストを入手することもできません。
私たちは、情報の入手にあたっては、インターネットを使用することが非常に多くなってきています。若い世代においては、その傾向が一段と高くなっています
しかし、期待されていた今回の統一地方選挙におけるインターネットの使用は見送られてしまいました。
私も投稿している”すべての政治家のデータを網羅した「ザ・選挙」というサイトは、有権者が政治家（候補者）の情報を得、比較、選択できる機会を広げるために作られたサイトです。
政治家の中には、ネットの負の部分に過敏になり、積極的に活用しようという意識の低い人がまだまだいるということでしょうが、説明責任を果たすことは政治界の責務であり、そのために、有効な手段に対し、プラスの面に目をづぶりマイナス面に過敏になって活用を見送るとするならば、それは政治家の基本的な姿勢にかけているといわざるを得ないのではないでしょうか。
