人権擁護委員は、地域住民の中から、人格識見が高く，広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある人を市町村長が推薦し、法務大臣が委嘱します。
日ごろ地域に根ざした活動を行っている民間の人たちが、地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたもの、大田区には、現在、20名の人権擁護委員が委嘱されています。
人権擁護委員の任期は3年ですが、今回、区長より、任期を満了する6名の委員のうち、一名が退任し、5名の再任と1名の新任の推薦を受けました。
議会は、13時から始まるにもかかわらず、議案は、本日10時30分開始の議会運営委員会に初めて送付され、私が議案を受け取ったのは、11時をまわっていました。
人権擁護委員の再任につきましては、反対するものではありませんが、議案の十分な審査を行うという議員の職責を全うするため、本会議場において、議案に対する質疑を行いました。
〜以下、質疑内容〜
この議案は、本日の議会運営において送付されています。
◆質問１.事前送付できない理由は何でしょうか。
議案送付が、本日であり、経歴などの資料は、議会運営委員会終了後に配布されました。議会運営委員会を傍聴している際には、手元に資料も無く、推薦の理由として説明されたのが、法で定められている年齢（新任の場合は65歳以下。再任の場合は75歳未満）と選挙権を有するという要件だけだったため、大田区の人権擁護委員推薦の基準がわかりません。
とりわけ、再任される委員についての活動状況や実績などを確認することができません。
◆質問２.これらの委員の区としての推薦基準や活動実績や再任の理由・基準についてお示しください。
人権擁護委員制度につきましては、法務省が２００１年３月に「人権擁護委員制度の改革について」という追加答申を発表し、その答申を受け、人権擁護委員制度の改革が検討されるなど、そのあり方についても様々な議論があるところです。
◆質問３.人権擁護委員の任期は、３年と定められていて、任期末がいつになるかは、選任の時から明らかです。再任するのか、退任し、新たに選任するかを検討する時間は十分にあり、当日送付、当日議決は、議会の審議検討を阻むものではないでしょうか。人権擁護委員選任の形骸化の表れではないでしょうか。
改善の余地は無いのでしょうか。
これらの質疑に対し、
◇答弁1.従前から、このやり方である。
◇答弁2.基準などは示されませんでした。
◇答弁3.この手続きで行っていく
という答弁でした。
しかし、他自治体では、活動実績などを事前に議会に示している自治体もあり、大田区の当日送付、当日議決が、慣例的に行われてきたことは明らかです。
そこで、再度そのことについて質問したところ、議会の意向をふまえながらといった答弁に留まりました。
質疑を終了した後、議長からも、議会に対する配慮が必要である旨、申し述べられましたので、今後の区の対応に注目したいと考えます。
