【①】平成24年度予算に反対した理由＝本会議場における討論

昨年3月11日に起きた東日本大震災とそれに伴う原発事故は、私たちの暮らしに未だにさまざまな影響を及ぼしています。
これらを単なる地震にとつなみによる天災としてその現象面だけをとりあげ、「きずな」と「がんばり」で解決しようとしていますが、それだけで、私たちのこれからの暮らしを守ることはできるでしょうか。
東日本大震災と原発事故による影響を、それまで私たちの社会に内包してきた様々なシステムの劣化からくるものととらえなければ、目前にある課題も、そして、これからさらに進んでいく高齢化・少子化・人口減少・ひとり世帯の増加、グローバル化等々に対応することもできないと考えます。
昨年平成22年度予算の討論で発言した「政治不信」はますます進んでいますが、私たち大田区議会は、そうした政治不信を払しょくできるだけの議会になっているでしょうか。

現在、大田区議会では、議会改革を標榜し取り組んでいますが、表面的な改正を「改革」とよび検討チームをたちあげただけで区民の期待する「議会」にはほど遠い状況です。

地方政府は、二元代表制により執行機関である行政とその代表、そして、それをチェックする立法機関である議会とで構成されていますが、現状の行政を容認し追認する議会であれば、区民にとって議会は無用の存在です。その結果、すぐれた、強いリーダーシップを兼ね備えた首長が統治すればよいというのが最近の風潮ですが非常に危険なことです。民主主義が危機的状況にあるといっても過言ではないと思います。
一般市民にとっての議会改革とは、「定数削減」であり、自らの代表の発言権を狭める「改革」を何の疑問もためらいももたずに発言する現状を私たち議会は真摯に受け止めなければなりません。

震災以降、この一年間、活者ネットワークは、

・震災とそれに伴う原発事故による、大口事業者としての東電ではないPPS事業者からの電力購入の問題をいち早く提案しています。
・また、放射能の区民生活への影響についての区の責務を明確にするための提案も率先して行ってきました。
・他にも、ますます進んでいく少子化・人口減少に伴う労働力人口の減少に対応するための子育て支援・就労支援策については、具体的な数字を示し、1歳児保育の予約制の導入とそれに伴う認証保育所の経済負担を認可と同じにするための大田区独自の支援策
・児童館改革
・職員配置を可視化するなど民営化の効果についての具体的な検証
・規制によるまちなみ誘導と社会変化に対応したまちづくり政策
・財政改革
・入札制度改革
・災害廃棄物広域処理の問題

など様々な分野において、現状の課題を具体的に示すとともに、その解決策についても具体的に示してきました。

これらの指摘に加え、平成22年度決算において、財政悪化の要因を外的要因に押し付け、大田区の課題を放置している指摘を行い、民営化の効果を検証できる状況を作ること、大田区の人件費相当分を見えるようにすること、施設整備費が他自治体に比べ割高であること、などを提案しましたが、24年度予算には全く生かされていません。

それどころか、今回の予算においも、一律5％シーリングをお題目に、たとえば、人が要の男女平等推進センターでの「たんぽぽ相談などの相談事業」を内容無視単なるコスト削減の入札に変えています。予算書で20万円弱の経費削減をよくやったと評価するのが今の大田区なのでしょうか。