外部包括監査を大田区（行政）が受ける意味と課題について
外部包括監査を隔年にする条例改正が行われたのを機に、公認会計士による自治体の監査について考えました。
行政分野の民営化が進み、今や、大田区は、株式会社のようです。
住民が株主という印象で、行政組織を株式会社にたとえることがありますが、現実の大田区を見ていると、決して住民が株主になっているわけでは無いと思います。
それより、民営化で大田区の仕事をもらい利益を上げ続けてきた投資家、それも、地域（大田区）に根差した企業ではなく、グローバル投資家のための大田区になっているように見えます。
憲法は国民主権をうたいますが、運営が、投資家の利益になるように変わり続けているからです。以下は、「大田区外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例」改正の際のフェアな民主主義 奈須りえの討論です。
毎年行っていた監査を二年に一度にすることは、チェックの目が入らなくなるということで心配いたしましたが、内部で監査するとご答弁いただきましたので賛成いたします。
本来行政をチェックするのは議会の役割でもあり、引き続き、厳しくチェックしていきたいと思います。
一方で、
監査法人のHPをみていたら、公認会計士は、企業の財務情報を検証しその正しさを保証することによって、投資家は安心して投資活動を行うことが可能になると書かれていました。
公認会計士は、投資家のために財務内容を監査しているということです。
民営化や民間委託などを推進する主体は、行政にあるように思ってきましたが、投資家の視点に立てば、行政という分野を少しずつ、投資の対象にしてきたということです。
公認会計士の監査は、行政に営利企業の理屈を当てはめることに違和感を感じることがあったのですが、投資の対象として見た時の懸念や問題を解消する視点で行われていたと思えば、そうした視点もあるかと理解できました。
大田区は、住民福祉を提供する自治体であり、株式会社ではありませんから、過度な効率性は馴染みませんし、そもそも採算性という視点にたって事業を行っていません。
全体の奉仕者として、住民福祉を向上させるために、監査の仕組みも使いながら適正な区政の執行を望み賛成いたします。
