東京都からは、財務局と警視庁の職員が出席し、小学校PTAなどとこれまでの経緯について確認すると共に、今後について話し合いました。
現有する書類からは、以前に建っていた警視庁寮解体と今回見つかったアスベスト廃建材の関係は特定されませんでした。
しかし、昨年7月まで東京都が保有し管理してきた状況や、廃アスベスト含有建材が見つかった場所から考えると、不法投棄も考えにくいことが保護者から指摘されました。
土地の売買契約上、大田区は瑕疵担保責任を東京都に対し問わないことになっていますが、この条項により東京都の管理責任を不問にすることなく、話し合いを継続していくことを求めると共に、情報の共有について確認をしました。
また、大田区では、見つかったアスベスト含有建材の処分方法を決定し、近隣にお住まいの方や保護者に対して説明会を開催しました。
屋外に放置されている廃アスベスト含有建材の処理については、児童や学校関係者、近隣にお住まいの方の安全・安心に十分に配慮した形で行うことが説明がなされました。
また、不安な部分についても、質疑・要望などによって補うことのできた良い形での説明会になりました。
こうした情報提供と共有によるリスクコミュニケーションの手法を取り入れた形でアスベスト処理が進んでいくことが、より安心で安全な処理体制の確立につながっていきます。
これから、大田区の全ての小中学校での空調設備設置工事が始まりますが、リスクコミュニケーションの手法を取り入れた安心・安全なアスベスト対策がとられることが重要です。
