事業を始める、あるいは拡大するにあたり、お金のない人はどうしますか？
たまるまで待つ。それもひとつの方法でしょう。
借りる。そうですね。通常は、銀行でお金を借ります。ところが、銀行でお金を借りるためには、様々な条件をクリアしなければなりません。
NPOやワーカーズコレクティブなどは、今後、地域の中での支え合いのしくみ作りに大いに期待されるものですが、金融機関からの融資はが困難で、実際の財政基盤は、非常に脆弱であると言わざるを得ません。
一方で、銀行や郵便局に預貯金している私達は、そのお金がどのように使われているかを知ることが困難です。一旦預金されてしまえば、私達が無駄だと感じている公共事業であっても、また、問題であると感じている遺伝子組換えの研究であっても融資されてしまいます。
そこで、地域コミュニティーの形成や活性化に投入できる資金を集め、市民事業運営のための融資の原資にしようという試みが行われようとしています。
既に、神奈川県では、同様の組織が存在し、地域活性のための市民事業に融資されています。
東京で行われようとしているこの事業は、この融資機能に加え、起業の相談に応じる人材育成や、相談、調査なども行っていく組織になる予定です。
地域の中で、高齢者への給食サービス事業を拡大したいが、資金が足りないとか、子育て支援事業を始めるにあたり事務所を借りることにしたが、保証金が足りないなど悩みをもつ事業体の事業内容を市民審査委員会（専門家や市民で組織される）が審査し、融資を決定します。
会員に向けて行われるこの融資・出資のしくみは、来年の4月にスタートする予定ですが、この秋頃から、出資の募集が始まり、同時に、企業のための人材育成（起業セミナー）も始まります。
大田生活者・ネットワークもこのコミュニティーファンドの出資者になります。興味のある方は、大田・生活者ネットワークまで。
