景観策定委員会を4回（第一回は4月24日。第二回7月18日。以下、10月末、3月末）開催し、来年3月には、景観条例を議決、条例施行は来年4月。25年6月には景観計画を都市計画決定し、9月から施行予定です。
スケジュールが余りにもタイトで、しかも、本委員会だけ。地域ごとの作業部会などを立ち上げ住民意見の積み上げとしての景観計画や景観条例になるよう委員会でも指摘していますが、今のところ改善されていません。
8月には区民向け説明会が開催され、パブリックコメントも行います。
大田区が策定している計画と条例が、大田区の景観を守れるものにするためにも説明会参加やパブリックコメントは重要です。
地域のまちなみ、景観にご興味ある方は、是非、ご参加ください。
（下記、一部）
8月21日14時 入新井出張所
8月22日14時 調布地域庁舎
8月24日18時半 区役所201〜203会議室
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現在も、大田区内では、あちこちで建築紛争が起きています。
これは、今に始まったことではなく、これまでも繰り返されてきたことです。
建築紛争を「住民エゴ」や「私権」の問題としてとらえる方も少なくありませんが、必ずしもその全てを「住民エゴ」や「私権」の問題としてしまって良いでしょうか。
日本の建築は、大きくは、色「用途地域を色分けしていることから」と数字「容積率・建ぺい率」さえ
守ればよいしくみになっているため、地域ごとのまちなみを守りにくいしくみで、様々な自治体が、それに「対処するためのしくみづくり」を行ってきています。
建築紛争は、「住民エゴ」や「私権」の問題ではなく、まちづくりに係る合意形成や制度のあり方の問題で、地域住民がそこに新たな「制度」を合意して作っていくことができるのです。
例えば、お隣の川崎市では、移転した工場の跡に、建てられる共同住宅が
工業地域であることにより、
①高さ制限が無いため工場跡地に、周囲と調和の取れない高層の共同住宅が建設される状況を防ぐ。
②日影規制がないことから、大きな日影の影響を及ぼす共同住宅計画により、新旧住宅相互のトラブルなどの問題の発生を防ぐ。
ことを目的に、工業地域内の「住居系の建築物に限り」高さの制限を行っています。
大田区でも、同様のことが起きていて、高い建物が建設されたことで日照や風がいに悩まされている区民は少なくありませんが、一向に行政は改善し取り組もうとしません。
こうした状況下で、大田区は「都市計画マスタープラン」を改正し「まちづくり条例」を策定・改正してきました。しかし、大田区は、区内各地で繰り返される建築紛争において、大田区のしくみのどこに問題があり、それを改善するための「手段」としてどのような「しくみ」を作ることが効果的かという視点でこれらの作業を行ってきていないため、さまざまな計画を策定し、制度改正は行うものの、改善されることはありません。
その背景には、問題を顕在化させない大田区議会の存在もあります。
