今は、以前にも報告しましたとおり、大田区の埋立地、城南島に計画されている「スーパーエコタウン」（5月29日報告を参照）に入る事業者の決定についての審議を行っています。
今回は、5事業者目。
産業廃棄物処理業者が扱っている廃棄物により、審議の内容は少しずつ異なりますが、この審議に一貫しているのは、
1.環境アセスメント（環境影響評価）を課す基準が3000㎡であっても、こうした、集積している地域であれば、安全性の確保の視点から、異なる事業者であっても一事業とみなしアセスメントを行うべきである。
2.一極に集中すれば、トラックの搬入・搬出によって、城南島周辺に限らず、走行の過程で、排気ガス・振動・騒音の問題が生じる。
という点です。
審議会の性格上仕方が無いことなのかもしれませんが、毎回、同様の審議が、個別の産業廃棄物事業者の決定というミクロな視点で行われることで、「スーパーエコタウン」事業そのものが持つ問題性が薄れてしまうことが歯がゆく思っていましたが、今回は、少し異なった動きがありました。
各委員に加え理事者もまた、特に1の視点での問題性を強く感じていたたことが確認されたため、審議会としての要望を出してはどうかと言う提案をしたところ、付帯意見をつけることになりました。
付帯意見は、環境アセスメント（環境影響調査）の要望と、残る3事業について、スーパーエコタウン事業総体として一括して審議したいという内容です。
今回は、食品廃棄物（＝残飯）からメタンガスを取り出し、発電をして、施設内で使用すると共に、余った電力は売電をするという仕組みでした。発想自体は、悪くはありませんでしたが、前述の2の視点に立つと、いたずらに、一極集中させて処理をしても、環境に 悪影響を与えますがに、地域内で処理をすれば、その利益（この場合は、メタンガスや電力、他にも過程で発生する熱など）も地域内に還元され、リサイクルの仕組みが目に見え、一層のリサイクルの振興につながるメリットもあります。
実際に同様のシステムを、地域内還元の発想で実用化しているシステムもあり、今後のリサイクルには、こうした発想が必要であると、審議会の場でも紹介をしました。
