発泡スチロールトレイや牛乳パック、そしてペットボトルなどは指定の場所に持ち込みます。新聞紙や雑誌ダンボールをはじめとした紙類・びん・缶もリサイクルするために、指定された日に出します。
これらは、自治体の税金を使って収集・運搬・分別・リサイクルされています。
ペットボトルの飲料を使い、リサイクルに出せば、それだけ税金が使われます。そして、その税金は、使ったペットボトルやびん・缶等の量に関わらず支払われます。今のごみ処理の費用の分担は、ごみを出さないよう努めた人にもそうでない人にも一律という意味で不公平な体系になっています。
また、一方で、物を買うとスーパーのレジ袋などは別として、容器は買ったものと一緒についてきます。ヨーロッパでは、ごみを出すのは、私たち消費者ではなく事業者（製造者）の責任であるという認識が浸透しているそうです。
生活者ネットワークでは、現在のリサイクル費用を自治体に求める現在の「容器リサイクル法」に事業者の責任を盛り込むための改正のための活動をしています。
「容器リサイクル法」改正のためには、現在、私たちは、リサイクルにいったいどれだけの税金を使っているのかと言うことを明らかにしていかなければなりません。そのために各自治体が『廃棄物会計』を作り、税金の使われ方を明らかにしようとしています。
昨日は、この廃棄物会計の中間報告会に出席しました。
現在、約160の自治体が廃棄物会計を算出しています。
大田区では、担当部署に廃棄物会計作成のため、各費用の記入をお願いしましたが、現在の段階では、まだ、出来上がっていません。それというのも、業者委託をしているため、その内訳（人件費・保管費・設備費など）を明らかにしにくいという状況があります。しかし、多くの自治体がこうした『廃棄物会計』を算出することで地域住民と行政とが同じ問題に取り組むために役立つツールになっていきますから、今後は、区に作成を強く働きかけていきたいと思います。
参加自治体が増えていくことで精度は上がっていきますが、一方で、算出を簡単にするとともに信頼性の高い数字にしていくために、標準化・マニュアル化といったことが課題になっていくとでしょう。
