たとえば、おおよその数字ですが、プラスチックを可燃ごみと分類した場合、現在、可燃ごみとして収集される中に含まれる容器包装リサイクル法対象のプラスチックは、ペットボトル・トレイ・プラスチック製容器包装類を合わせて約23万9千6百㌧です。リサイクルすれば資源になるプラスチック23万9千6百㌧が焼却されているのです。
仮にこれらを全て収集しリサイクルすることができれば、焼却にかかる一トンあたりの費用¥17,934が不要になりその分の経費＝約42.96憶円の削減が見込めます。50％の回収率でも20億円以上の経費を削減できるのです。
また、この23.9万㌧は、大田第二工場の平成16年の年間処理量9万8千㌧の二倍以上もあり、カバーしてなお余りあるほどの量で、仮に収集率が50％だとしても大田第二工場の処理量は十分に削減できます。
廃プラスチックの焼却によって可燃ごみが増加するため大田清掃工場第二工場を不燃ごみ焼却施設から可燃ごみ焼却施設に建て替える計画ですが、プラスチックのリサイクルに積極的に取り組むことで大田第二工場の建て替えを行なう必要がなくなるのではないでしょうか。
清掃工場の廃止が実現すれば、それに伴い、工場の建て替えが不要になります。例えば、現在の焼却能力とほぼ同じ日糧600㌧の品川工場が今年三月に竣工となっていますがその建設費用が275億円ですから同程度の工場建設費とそれに加えランニングコストも削減できます。
