【要望の内容】
支援費制度がスタートし、福祉は、これまでの措置から、契約による利用者の権利の執行へと大きく移行してきています。
また、保育園や図書館の民間委託、文化の森の運営を市民事業がするなど、行政サービスの担い手は、年々多様化しています。
これまでの画一的な行政サービスから、区民生活の多様化に対応したサービスの提供を可能にする意味でも、NPO・市民事業など、区民が主体的に社会を支える仕組みづくりが急がれます。そのために、単に担い手となる区民の出現を漫然と待つだけではなく、区民に対する啓蒙や呼びかけを行い、区民が主体者になれる仕組みづくりに積極的にかかわらなければなりません。
一方で、こうした多用な事業主体の中からサービスを選ぶ、あるいは、ニーズを持った区民がサービスの担い手になっていくためには、行政からの情報の発信、区民との情報の共有は、欠かせない重要な課題になっていくと考えます。
現在でも、区報は、有効な情報の発信源ですがが、必ずしも万能な情報発信の手段ではありません。HPの活用は、今後の大きな課題です。
情報は存在するだけでは、意味をなしません。必要な区民に必要な情報が提供されて初めて、情報がその真価を発揮します。HPが、見易いHP、必要な情報にたどり着きやすいHPになるよう取り組んでいただきたいと思います。
そして、区報・IT・口頭・対面、そしてこの11月からスタートするケーブルテレビなど、個々にもつ特徴を活かした、様々な角度からの情報発信に取り組み、わかりやすい区政の執行に取り組んでいただきたく要望します。
わかりやすい区政執行が、区民の興味を促し、区民との協働をより進める基盤を作るものと信じます。
また、多様な事業主体との協働を推し進めると同時に、現在施行している事業の評価を様々な角度から行ってきていることは、区政運営の適正化・合理化を進める上で、不可欠であり、時宜にかなった方策と考えます。
中でも、本年度から本格実施実施となった事務事業評価については、評価の項目を明確にし、事業別に評価を行ったことで、わかりやすいものになっています。
今後は、明確な改善方針を示し、積極的に改善に取り組むよう要望します。
