分権時代の政策執行における市民自治実現に果たす自治体総合計画について

大田区第一回定例会一般質問より

基本構想・基本計画・実施計画など自治体総合計画は、その自治体がどういった政策に基づき運営されていくのかを体系的に示したものです。

 今、示されている「おおた未来プラン10年」は、再選されれば、松原区長の任期中に実現しようとしている政策のすべてが網羅されているはずですですが、策定段階おける市民参加は、前回の長期計画2015に比べ、大きく後退したと言わざるを得ません。

「長期計画2015」と「大田未来プラン2015」の策定について区民参加の視点で比較すると

◆審議会◆
【未来プラン】 無し
【2015】    公募委員7名ほか専門家、区内活動団体、議員など32名
        専門部会にわかれ審議

◆区民懇談会◆
【未来プラン】 無し
【2015】    4部会に分かれ延べ8回

◆区民説明会◆
【未来プラン】 1回
【2015】    1回

◆他◆
【未来プラン】 ・パブリックコメント
【2015】    ・区民2000人アンケート
        ・区民提案はがき
        ・パネル展2回

 今回の長期計画は、基本構想審議会に、「大田区基本計画策定にかかる基本的考え方について」は諮問していますが、計画についての体系的な議論の場ではありませんでした。
 
 区長がかかげる「区民が主役」の大田区とは、国から地方への分権とともに、第三の分権と言われる、自治体から市民への分権にほかなりません。そしてそれは、意思決定過程への参加であり、前提に情報公開なくしては実現し得ません。

 今後の区政が、行政手続法に示されているとおり、意思決定過程も含めた情報公開を進め区民の意思決定過程への参画を広げることを確認させていただき質問を終わります。


なかのひと