予算の財源のうち7億5千万円は基金取り崩しによってまかなわれます。
区の貯金というべき財政基金残高は、22年度末451億2146万円から377億4489万円になりました。
今後、大幅な財政の伸びが期待できないなか、財政需要額の増加要因だけは数え上げればいくらでもある状況において、厳しい財政運営がせまられている状況です。
今回の補正予算について、問題にしている費目の中から主な点について報告します。
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■今回付託された議案■
31号 平成23年度大田区一般会計補正予算（第1次）
可決
ネット：反対
ネット 反対
自民 賛成
公明 賛成
共産 賛成
民主 賛成
みんなの党 賛成
無所属の会 賛成
緑の党 賛成
たちあがれ日本 反対
■参考資料■補正予算書
補正予算（表紙）
補正予算（目次）
補正予算ｐ1
補正予算ｐ2
補正予算ｐ3
補正予算ｐ4
補正予算ｐ5
補正予算ｐ6
補正予算ｐ7
補正予算ｐ8
補正予算ｐ9
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震災対応事業以外の予算の多くは、特に、今回の補正予算で計上せず、当初予算に盛り込むべき予算がほとんどであり、区長選を配慮しての政策的予算（予算は区長選挙前に策定されています。選挙後に誰が区長になるか分からないという理屈から大まかな「骨格予算」と呼ばれるものを策定し、選挙後に選任された区長がその特色を活かした「政策的予算」を盛り込むのがこの補正予算であるという見方があります）とみるには中途半端なものでないかと考えます。
【安全性を確認していないグループ保育室事業】
その中でも、家庭福祉員制度におけるグループ保育室事業は、特に、問題があります。
家庭福祉員制度における北糀谷グループ保育室の新設費用735万1千円が計上されています。このグループ保育室整備は、区民住宅条例の一部を廃止して行うものですが、
■条例改正において点検すべき問題点■
①住宅政策も未だ解決していない状況において、区民住宅を廃止し、子育て支援策に取り組むことが政策選択上許されるのか。
②集合住宅内のメゾネットタイプの住戸における集団保育事業の安全性が確保できているのか。また、仮に消防法の見地から認められたとしても、無認可、認可外などの保育施設に対して、認証保育所への誘導など指導する立場にある大田区が、認可並みの安全性が確保できていない場所でみずから運営を行うことが適当か。
③他の公有財産を、有効活用という視点から十分に検討しているのか。
④ 区民の財産である公共用財産の適正管理という視点から、みたとき、地方自治法上の主旨にそった手続きがとられているのか。
という視点から点検すると、
■条例改正における問題■
①区民住宅に空き室があるのは、賃料の見直しをしていないからで、見直しをすれば、入居希望者はいること
②大田区は消防署に確認していないため、「プラムハイツ北糀谷のメゾネットタイプ上階部分は複数の保育者と子どもが集まる、実質小規模保育所と同じである」として消防が認めるのか不安が残ること。
③職員住宅など他の不用不急の公有財産について有効活用の視点からの点検が十分に行われていないこと。
④要綱ではなく、グループ保育室設置条例など条例による施設設置と運営がなされなければならないのではないかということ。
などの点において問題があります。
詳細については、「第33号議案大田区民住宅条例の一部を改正する条例」についての討論の中で申し上げますが、グループ保育室設置そのもののについて反対ではありませんが、これらの点からの十分な検証が必要であり、施設改修費を計上する段階に無いと判断し、反対します。
