今日（6月1日）の日本経済新聞に小中学校の跡地利用に関する記事がありました。
この十年で廃校になった小中学校は、全国で2087校。そのうちの1割強は全く利用していない。利用していても集会所のようなところが多く、有効な活用法になっていないのだそうです。ベンチャー企業の育成や非営利組織の施設、体験型宿泊施設などが廃校した学校の利用として話題になりますが、実際はごく一部に過ぎないそうです。
先日、私が行った羽田旭小学校の跡地利用施設『大田区創業支援施設』もこうした話題になった施設のひとつです。
羽田旭小学校跡地を利用した『大田区創業支援施設』はこの5月からスタートしましたが、大田区でもうひとつの小学校の跡地利用を検討しています。
大森第六小学校がそれです。今、地元のかたたちを中心に運営協議会を設置し、子育て支援や、高齢者との交流、障害者、市民活動への支援など、様々な利用方法が活発に検討されています。
学校は地域を支える重要な拠点です。廃校は安易に決定できるものではありません。
学校があれば、そこに、子どもや子どもを育てる世代を中心にたくさんの人が集まります。しかし、学校が無くなってしまえば、まちに住む住人の構成も変わってしまう可能性があります。
廃校・跡地利用を考える時には、地域住民の構成なども考慮したうえで、その地域をどのようにしていくのかという視点を持って検討しなければなりません。
