容リ法(容器包装リサイクル法)改正を求める大田市民の会

スタート集会を終えて

 1997年に施行された『容器包装リサイクル法』は、リサイクルの費用を自治体が負担することになっているため、リサイクル率が高くなっても、ごみの量は減っていないという結果になっています。
 現在のリサイクルの仕組みは、ごみを出す人も出さない努力をしている人も、同じく、税金という形でリサイクルにかかる費用を分担しています。
 
 リサイクルのために必要な収集・分別・圧縮・保管の費用を商品価格に含めることにより、それを購入する(ごみにする)消費者が負担するようにしようというのが、この【容器包装リサイクル法改正】です。

 先日、11月22日、容リ法改正に向けてのスタート集会が行われました。
 特別講演では、歌手加藤登紀子さんのお姉さまの加藤幸子さんが、「環境グローバル・地球市民・ひとり一人ができること・社会がしていくこと」と題して、加藤登紀子さんがなさっている国連環境計画(UNEP)親善大使のサポートをし、共に各国を周る中で感じていることなどをお話いただきました。

 特に、途上国の援助というと、先進国の常識・価値観といったもので行われがちであるが、その地域が長く培ってきた方法には、その地域の大切な真理が隠されていることがあり、軽んじてはならない。モンゴルでは、地価150cm程のところに永久凍土の層があり、その層が、乾燥地にありながら水を150cmの層より深く浸透させないことで土地の水分を保っていたのが、ひとたび掘り起こしてしまったことで、水分を保つことが出来無くなってしまっている。といった話は、これまでの大量生産、大量消費の生活を、立ち止まって考えるきっかけを作ってくださいました。

 基調講演では、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク事務局の山本義美さんから「リユース社会を目指した実践報告」と題してお話をいただきました。特に印象的だったのは、私たちのほとんどは、ごみを出すことは、私たちの責任であると思っていると思うが、ヨーロッパでは、企業の責任であると言う認識が高まっている。消費者は買わされているのであるとうかがい、EPR(拡大生産者責任:生産過程から廃棄過程に至るまで、あらゆる環境影響に対して生産者に責任があるという考え)の視点が重要であることを説かれました。

 2007年の制度見直しに向けて、ひとりでも多くの方に現行の容器包装リサイクル法の問題点について知っていただきたいと思っています。